INHERITANCE TAX SIMULATION
相続税額の目安を試算する
これは概算です。実際の申告・納税額の確定には、最終的に税理士の判断が必要です。
相続人
相次相続控除
相次相続控除という制度です。前回の相続から今回の相続までの期間が短いほど、今回の相続税額から一定額を差し引けます。
不動産(土地)
公図・登記事項証明書は 登記情報提供サービス (有料)、路線価図・借地権割合は 国税庁 路線価図・評価倍率表 (無料)で確認できます。
金融資産・その他
債務・葬式費用
試算結果
配偶者・お子様以外が相続人になる場合は、正式な計算のためには、法定相続人の確認について税理士の判断が必要です。
これは概算の試算です
- 生前贈与加算は含んでいません。
- 未成年者控除・障害者控除・相次相続控除は本人の相続税額からのみ差し引いており、控除しきれない場合に他の相続人(扶養義務者)へ繰り越す制度には対応していません。
- 相次相続控除は、各相続人の取得割合を法定相続分ベースで仮定して按分しています。実際の遺産分割割合が異なる場合は金額が変わります。
- 代襲相続(孫が相続人になるケース等)には対応していません。孫養子が代襲相続人でもある場合の2割加算の例外判定は、ユーザー自身の入力(チェックの有無)に委ねています。
- 孫養子の2割加算(相続税法18条2項)は、孫が実子として扱われる特別養子縁組等の例外(相続税法15条3項)を考慮していません。
- 特別養子縁組による養子や、配偶者の連れ子を養子にした場合は、実子とみなされ基礎控除等の人数制限を受けません(相続税法15条3項)が、本ツールでは判定しておらず、養子は一律で人数制限の対象として扱っています。該当する場合は税理士へご確認ください。
- 複数の土地に同時に特例を適用する場合、法律上は限度面積の調整計算(措置法69条の4第2項)が必要です。本ツールはこの調整を行い、減額が最も大きくなるよう区画へ自動的に配分していますが、実際にどの区画へ適用するかは遺産分割の内容とあわせた選択になるため、税理士にご確認ください。
- 貸付事業用宅地等の特例は、継続的な賃貸事業として一定期間(原則3年超)行っていた場合等の要件がありますが、本ツールでは判定していません。
- 第三者への賃貸借契約による評価減は、入力した割合をそのまま掛け合わせる簡易計算です。正式な借地権割合・賃借権割合の判定や計算方法には、税理士の判断が必要です。
正式な申告・納税額の確定には、最終的に税理士の判断が必要です。