GIFT TAX SYSTEM COMPARISON
暦年贈与と相続時精算課税を比較する
同じ贈与計画で、2つの制度の贈与税額・相続財産から実際に切り離される金額を比較します。 どちらが有利かはこのツールでは判定しません。
贈与計画
比較結果
「年間0万円を1年間贈与する」という同じ計画を、2つの制度で行った場合の違いです(贈与総額 0万円)。
暦年贈与を選んだ場合
今回払う贈与税0万円
贈与した0万円のうち、年110万円の非課税枠の範囲内で贈与税がかからなかったのは0万円です。 残り0万円には贈与税がかかり、合計0万円を払いました。 税金を払った分もあわせて、0万円全額が相続税の対象から外れます。
亡くなる7年より前に贈与している前提です。
相続時精算課税を選んだ場合
今回払う贈与税0万円
今回の贈与税は0万円で済みますが、贈与した0万円のうち相続税の対象から外れるのは0万円だけです(年110万円までの部分)。 残り0万円は、将来相続が起きたときに相続財産に戻され、あらためて相続税がかかります。
贈与税が0円でも「税金がかからない」という意味ではありません。すでに払った贈与税は、将来の相続税から差し引かれます(引ききれない分は返金されます)。いわば「先払い」の税金です。
これは概算の比較です
- 暦年贈与の税額は、直系尊属(親・祖父母等)から18歳以上の子・孫への贈与に適用される「特例贈与財産用」の税率で計算しています。それ以外の関係では税率が異なります。
- 相続時精算課税は、贈与者が60歳以上の父母・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫である場合に選択でき、税務署への届出が必要です。要件を満たすかは別途ご確認ください。
- 相続開始前一定期間内(現在3年から7年へ経過措置中)の暦年贈与の持ち戻し(生前贈与加算)は、死亡時期を扱わないため考慮していません。
- 1人の受贈者への汎用的な試算です。複数の子・孫に分けて贈与する場合は、それぞれ別に試算してください。
- 相続時精算課税は一度選択すると暦年課税に戻せません。また受贈者ごと・贈与者ごとに選択します。
- 実際にどちらの制度を選ぶべきかは、将来の資産価値の変動・家族構成・贈与の目的など、本ツールで扱っていない要素に左右されます。実行前の最終的な判断には、税理士の判断が必要です。